退職代行はありえない？非常識・クズだと思われても仕方ない？みんなの意見を紹介｜退職代行の体験談を５７件掲載中！

退職代行を使って会社を辞めたいと考えている人の中で、以下のような不安や悩みを抱えていませんか？

「退職代行を使うなんて、非常識かな・・・？」
「世間的に見たら、きっとクズな人間だと思われるんだろうな・・・」

退職代行は、あなたの代わりに会社側へ退職意思を伝えてくれる便利なサービスです。
自分から辞める意思を会社側に伝える必要がないので、精神的負担が少ないのが大きなメリットです。

しかし、「そんなの非常識では？」「周りからクズって思われるのでは？」と思い悩む人も多いと思います。
ここでは、退職代行を利用することは違法行為なのか？非常識なのか？について解説し、最後に退職代行に対する世間の意見も紹介します。

退職代行の利用で悩んでいる人は、ぜひ最後まで目を通してください。

【結論】退職代行は違法ではないのだから、本人の気持ち次第

「退職代行を利用するのは、法律違反なのでは？」と思い悩んでいるあなたは、安心してください。
退職代行を利用して会社を辞めることは、違法行為に該当しません！

退職代行が法律に引っかかる可能性があるとすれば、それは弁護士法第72条です。
ここでは、「弁護士以外の者が報酬を得るのを目的として、第三者との訴訟や和解、交渉、請求行為などを行ってはいけませんよ」と定めています。

第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（弁護士法第72条）
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205

つまり、退職代行業者はあなたの代わりに、損害賠償や残業代などの請求、会社側との退職交渉、退職願の代筆などの行為を行うことができないのです。

ですが、退職代行は『あなたが退職したい旨を会社側に代行して伝えてくれる』サービスです。
あくまでも「会社への伝達役」となるだけなので、法律的には問題がないのです。

「会社側と交渉できないと、こちらが不利なのでは・・・？」

と、そんな不安を抱えるあなたには、退職代行サービスの1つである「SARABA」がおすすめです。

SARABAは、労働組合が運営しています。
そして労働組合には団体交渉権があることが、労働組合法第6条で保障されています。

(交渉権限)

第六条　労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

（労働組合法第6条）
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000174

また団体交渉を申し込まれた会社側は、拒否することはできません。

第7条 　

使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。』

（労働組合法第7条第2号）

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000174

つまりSARABAなら、合法的に会社側と交渉できる権利があるので、とても安心な退職代行サービスなのですね。

後に退職代行に対する世間の意見を紹介しますが、その中には確かに

「退職代行を使うなんてありえない！」
「自分で言えばいいだけなのに！」

といった意見も目立ちます。
しかし、状況によっては自分の力だけで退職できないケースもあります。