退職代行は、自分から退職する意思を直接伝える必要がないので便利だと好評のサービスです。
近年になってから注目が集まっており、利用を検討している人や実際に利用した人は増加傾向にあります。
しかし、
「退職代行を利用するときにトラブルや失敗が多いのかな？」
と心配になる方もいることでしょう。
確かに、退職代行を利用したことによって発生したトラブル例や失敗事例は存在します。
しかしこれは、「トラブル回避方法を知らずに依頼してしまった」「どのような失敗事例があるのかを把握していなかった」がために起こってしまうものです。
事前にトラブル回避法や失敗事例をしっかりと理解して、退職代行業者を見極めれば、スムーズに退職できますよ！
ここでは、退職代行によるトラブルや失敗例について、その対応策と一緒に紹介していきます。
【結論】業者選定を誤らなければ、退職代行でトラブル・失敗の心配はない
結論から先に述べると、優良な退職代行業者に依頼すれば、トラブルや失敗が少なく、高い成功率で退職できます。
実際に、優良な退職代行業者に依頼した際の成功率を見てみましょう。
| 退職代行サービス名 | 退職成功率 |
|---|---|
| SARABA | 100％ |
| EXIT | 100％ |
| ニコイチ | 100％ |
| 退職代行Jobs | 100％ |
| 辞めるんです | 100％ |
| 退職代行コンシュルジュ | 100％ |
このように、すべての業者が「100％」という成功率です。
トラブルや失敗に遭うことなく、安心して退職できることがわかりますね。
ですがここに記載されている以外の業者で、成功率が低い退職代行は存在します。
そのような業者に当たってしまえば、不要なトラブルに巻き込まれてしまい、退職することも失敗してしまうでしょう。
「優良な退職代行業者を見極めるためにはどうすればいいの？」
優良な業者かどうかを判断するためには、まずは退職代行を失敗する業者の特徴や、トラブル・失敗事例を知っておくことが重要です。
以下では、その具体的な特徴やトラブル・失敗事例をご紹介しますので、業者選びの参考にしてくださいね。
退職代行を失敗する業者の特徴
退職代行を失敗する業者には、「業務範囲を超えて対応しようとする」「実績や評判が少ない」「価格が安すぎる」などの特徴が挙げられます。
以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
退職代行業者が行える業務の範囲を超えて対応しようとする
退職代行業者ができることは、「あなたの代理人として会社に退職の意志を伝えること」だけです。
それ以上の業務を遂行することは非弁行為に該当し、違法となります。
非弁行為とは、弁護士資格のない者が、報酬を得るために、第三者と交渉・和解・請求などといった法律事務行為をすることを指します。
そのことは、弁護士法第72条にも記載されています。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205#763
退職時における非弁行為の具体例は、以下のとおりです。
- 退職金や有給消化について会社側と交渉する
- 給与や残業の未払い分を請求する
- 退職届などの公的書類を作成する
など
この行為によって直接的に罰を受けるのは、退職代行業者側です。
だからといって、依頼者であるあなたには何も害がないわけではありません。
関係者として警察から連絡が来たり、聞き取り調査をされたりするトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
例外として、「SARABA」のような労働組合が運営している退職代行サービスなら、会社側と交渉することができます。
労働組合は労働組合法第6条によって、会社と交渉することが認められているからです。
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000174#34
そのため非弁行為に該当せず、合法的に会社側と交渉できます。
もしも利用を検討している退職代行サービスが、労働組合でない、または弁護士がいないのに、
「会社側と交渉します！」
「あなたの代わりに請求します！」
などと謳っていたら、そのサービスの利用で失敗する可能性が高いですから注意しましょう！
実績や評判数が少ない
退職代行サービスの実績や評判・口コミをチェックしてみましょう。
もしも極端に数が少ない、あるいは悪い評価や口コミばかりの場合は、要注意です。
実績や評判数が少ない業者は、場数をあまり踏んでいないため、上手く対応してくれないケースが多いです。
たとえば、会社側から直接嫌がらせを受けたり、必要書類が送付されない、などのトラブルが発生した際、対処せずにそのまま音信不通となるケースもあります。
実績が豊富な退職代行業者であれば、さまざまなケースを経験しているため、臨機応変に対応してもらえます。
たとえトラブルに見舞われても、業者側で上手く対処してくれるでしょう。
その証拠として、冒頭で紹介した実績豊富な6つの業者の退職成功率が「100%」なのです。
ですから、安心して退職できますよ。
価格が安すぎる
退職代行業者の相場は、おおよそ「3～5万円」です。
それよりも極端に安い場合、業者側が無理に実績作りをしようとしている可能性が高いです。
不当に安い退職代行サービスを見つけたら、まずはその業者の実績を確認してみてください。
実績が少ない、または記載されていないことが多いです。
これは、強引に退職希望者を集めて、無理やり受注実績を作ろうとしているためです。
「受注さえ取れればいい」と考えている業者に当たってしまえば、対応がおざなりになったり、最悪の場合は上手く退職できない結果となることも。
価格が妥当な価格かどうかをしっかりとチェックしましょう。
退職代行利用のトラブル・失敗事例
ここでは、退職代行を利用する際に発生した、実際のトラブルや失敗事例を見ていきましょう。
退職代行利用のトラブルや失敗事例には、「業者とのトラブル」と「会社（勤め先）とのトラブル」の2種類に分類されます。
退職代行業者とのトラブル事例
優良な退職代行業者に依頼すれば、トラブルも失敗もなく、気持ちよく退職できます。
しかし退職代行業者の中には、悪質な業者が運営しているサービスも存在します。
そのような業者に依頼した場合には、以下のようなトラブルに遭う可能性が高いです。
お金を支払っても実行されない
「お金を支払ったのに、それ以降連絡が来ない！」
「振り込み後、どれだけ待っても退職の手続きをしてくれない！」
退職代行業者とのトラブルで一番多く見られるのが、このような金銭的トラブルです。
退職代行サービスは、退職希望者からの申込みがあったとき、先に依頼料金を支払ってから実行する流れが一般的です。
しかし、業者は先払いのお金だけ受け取って、あとは何もせずに逃げるパターンが圧倒的に多く見られます。
非弁行為を行い会社とトラブルになってしまった
「退職代行を失敗する業者の特徴」の項でも紹介したように、退職代行業者は基本的に、退職の意思を伝達してくれるだけの存在です。
弁護士資格がない、または労働組合でない業者が会社側と交渉してしまうと、非弁行為に該当してしまい、違法となります。
そのために退職代行業者とトラブルになり、結果として退職が失敗に終わったケースもあります。
ですが、弁護士がついている、または労働組合団体に所属している優良な代行業者に依頼すれば、非弁行為に該当しないので問題ありません。
上手くトラブルを避けて退職を成功させるためにも、このような退職代行業者に依頼するようにしましょう。
会社（勤め先）とのトラブル事例
スムーズに退職するために退職代行業者へ依頼したのに、会社側とトラブルになってしまった、という事例もあります。
優良な業者に依頼すればこのような事例に遭うことはありません。
ですが、業者選びを間違えてしまうと、会社側と揉めてしまうことがあるので注意が必要です。
会社側が退職を認めない
もともと、労働者には退職の自由が認められています。
そのことは日本国憲法22条にて、「職業選択の自由」として記載されています。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
したがって、会社側は基本的に退職を拒否することは認められていません。
常識のある会社であれば、退職希望の意思を伝えたときに、拒否したり否認したりすることはないでしょう。
しかし一部の悪質な会社、いわゆるブラック企業では、「退職を認めない！」と拒否してくるケースがあります。
最悪な場合は、損害賠償を請求してくるケースも見られます。
しかし民法626条1項によって「2週間前からの予告期間があれば理由に関わらず退職できる」旨が記載されています。
第627条
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC627%E6%9D%A1
つまり2週間前に退職の意思を伝え、期間がすぎれば労働者は自由に退職できます。
この民法さえ守れば、たとえ会社側から損害賠償を請求されても、応じる必要はありません。
退職代行サービスもこのことを理解していますので、会社側と上手く対処してくれるでしょう。
しかし、実績もなく知識に乏しい退職代行サービスだと、こうした知識がないために、会社側と揉めてしまうケースがあるのです。
退職は認めるが、即日退職は認めない
退職代行を利用して会社を辞めたい人の中には、即日での退職を希望している人もいると思います。
しかし、
「退職すること自体は認めるが、即日での退職は認めない。引き継ぎをしっかりしてから辞めるように」
と、引き止められてしまう可能性はあります。
この場合、退職代行業者側は基本的に交渉できないため、会社側の意向に従う必要があります。
「引き継ぎをせずに即日退職するにはどうすればいいの？」
とお悩みのあなたには、労働組合が運営している退職代行「SARABA」がおすすめです。
SARABAでは、引き継ぎ書の雛形があらかじめ用意されています。
どうしても出社したくなければ、この引き継ぎ書を利用して、書面上にて引き継ぎを行うことが可能です。
そしてSARABAは労働組合運営ですから、会社側とも交渉が可能です。
違法になる可能性もないので、安心して会社を辞めることができますよ。
退職代行による即日退職については以下の記事をご参照ください。
退職代行の利用を検討している人にとって、即日退職（今日明日から行かなくてもいい）はかなり魅力だと思います。 実 …
退職代行によるトラブルを防ぐためには？
退職代行を利用するなら、なるべくトラブルなく退職したいものですよね。
ここでは、トラブルを防ぐポイントを3つ紹介します。
「顧問弁護士をつけている」「労働組合運営」の退職代行が安心
先述のように、弁護士または労働組合運営でない退職代行サービスは、会社側と交渉したり、請求したりすることはできません。
法律の範囲内で安心して退職するためにも、顧問弁護士がついている、または労働組合運営の退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
顧問弁護士がついている退職代行サービスの例
また、SARABAのような労働組合が運営している退職代行業者であれば、合法的に交渉できます。
トラブルや失敗となるケースはほとんどありませんので、安心ですよ。
無料相談時に「確実に退職できますか？」と聞いてみる
退職代行サービスに「無料相談サービス」があれば、依頼前にぜひ利用しましょう。
その際に、
「絶対に退職することはできますか？」
と聞いてみてください。
もしも弁護士や労働組合でもないサービスが、
「こちらで会社側と交渉しますので、100%の退職をお約束します！」
との返事が来たら、要注意。
何度もお伝えしたように、弁護士資格や労働組合運営ではない業者が交渉するのは違法です！
トラブルに遭う可能性が高いので、その業者は辞めておきましょう。
弁護士事務所に依頼する
「退職代行サービスだと、やっぱり不安がある・・・」
そのような方は、弁護士に依頼すれば、確実に退職できます。
弁護士であれば、会社側と有給消化や退職金の交渉ができます。
パワハラやセクハラによる被害や、未払い賃金などの問題も、退職と併せて相談可能です。
一方で、
「代行費用が相場で5万円以上するので高い」
「土日や深夜は受付しておらずに対応が遅くなる場合もある」
といったデメリットもあります。
その点では、24時間対応であり、3万円前後で依頼できる退職代行業者のほうが有利です。
まとめると、
| 退職代行が向いている人 |
|
|---|---|
| 弁護士依頼が向いている人 |
|
となります。
なお、弁護士事務所である「弁護士法人みやび」でも、退職代行サービスを行っております。
以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
汐留法律パートナーズの退職代行サービスは安心なのか解説しています。料金体系はどうなっているのか、実際に利用した方の口コミなどをご紹介しています。
まとめ
ここでは、退職代行で失敗やトラブルの具体例、そして避けるためのポイントなどを解説しました。
優良な退職代行業者に依頼すれば、トラブルに見舞われることはほとんどありません！
成功率の高い業者で実績のある業者なら、安心して退職代行を依頼できます。
冒頭で紹介したようなサービスなら、実績豊富・高い退職成功率ですので、おすすめです。
その中のひとつである退職代行サービス「SARABA」なら、労働組合が運営していますので、会社側と交渉が可能です。
違法の可能性がなく、安心して依頼したい方は、ぜひ「SARABA」を検討してみてはいかがでしょうか？
