教員の初任者はうつ病になりやすい？教師を最短1ヶ月で辞めたいなら退職代行

過酷な教育現場では若い教員ほど精神疾患になる人は多く、休職や退職をする人も多くいます。さらに、初任者はすぐに学級担任を任されるため、社会人生活スタートとともに学級経営をしなければならず、精神的負担は大きいものがあります。

学校は年度単位で人事や業務が動いており、常に人員不足のため一人ひとりの教員の負担が年々増えている中で、年度の途中で退職することを悩んでいる教員もいます。

ここでは若い教員、特に初任者が直面する問題や対応策、病休や退職について詳しく解説していきます。

教員の精神疾患（うつ病）は多い。ストレス原因が学級崩壊の場合もある

文部科学省によると、令和2年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数は、5,180人でした。これは全教育職員数の0.56％です。
（参考元：令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査について（概要） ）

これは前年度の5,478人よりも減少していますが、ここ10年以上は5,000人前後で推移しています。しかし、これらの調査内容をさらに分析していくと、年齢別では20代、30代の精神疾患患者の増加しています。学校種別でみると小学校での精神疾患患者の増加が分かります。

また、ある研究では病気休暇・病気休職となった原因は、「対処困難な児童・生徒への対応」（42.9％）次いで「保護者の対応」（20.2％）、「管理職との関係」（12.4％）という結果も出ています。
（参考元：学校における働き方改革特別部会（第15回）配布資料 ）

児童・生徒だけでなく保護者や教員同士など、さまざまな人間関係の中で担任をもてば、新人もベテランも関係なく同等の対応を求められてしまいます。学級崩壊など学級経営が上手くいかないことが、精神的疲弊に繋がることは想像に難くありません。

20代30代教員の精神疾患は増加している

文部科学省が公表している、【「公立学校教職員の人事行政状況調査」の平成28年（2016年）から令和2年（2020年）の5年間】の公立学校教員の1ヶ月以上の長期療養者数の推移をみていくと20代、30代の教員の精神疾患による病休者数の割合が高いことがわかります。

20代では1.66倍、30代では1.43倍で増加しています。また、学校種別では小学校では1.28倍となっています。

つまり20代、30代の若い小学校教員は、精神的に辛くなりうつ病などの精神疾患で悩む人が多いということです。特に、教員採用試験に合格して最初の年度の教員である初任者においても、例外ではありません。

文部科学省ではこれらの結果から、今後の対応について以下を発表しています。

教員の人材不足が言われている昨今、教員の精神疾患に対する早急な対応が求められています。

児童、生徒への対応が難しい。教員初任者が直面する問題とは

初任者は、「社会人経験を経てから教員になる人」も該当します。

初任者の中には自身の経験から問題解決をする人や、困った時に周囲に助けを求めることができる人もいるかもしれません。しかし、3月まで学生だった人が翌月から学級担任をすると、日々起こる様々な問題を解決しながら児童・生徒の指導をしなければなりません。

教員のストレス原因の多くは、対処困難な児童・生徒への対応という研究結果もありますが、実際にはどのような児童がいて、どのような問題が発生するのでしょうか。

生徒の問題行動は、様々なパターンがある

下記のように、生徒ごとに様々な問題行動があります。

上記のほか、中には万引きをして犯罪に手を染めてしまう児童など、地域や社会を巻き込んでしまう児童もいます。個人の問題だけでなく家庭環境や病気が影響している場合や、地域や社会が手を差し伸べる必要がある場合などもあります。

また、児童と教員との関係性は問題がなくても、保護者と教員がトラブルになるケースもあります。環境調整で解決できるケースもあれば、解決に長期間かかるケースもあります。中には一生その悩みと付き合わなければならない児童もいるのです。

抱える悩みや課題が皆違い、答えがなく解決できないことも多い

原因も解決策も複雑で、一人ひとり違います。

原因の１つになる地域性や学級人数などは、学校によって違います。一学年が数名の地方の学校もあれば、一学年数百名いる大規模な学校もあります。しかし、人数が少ないから問題がないということはありません。数名の学級の中でも人間関係があり、家庭環境もさまざまです。

ほとんどのケースが複合的な原因によって問題が発生しているため、解決策も一つや二つではありません。そもそも教員一人で解決できる問題は、ほとんど無いです。

そしてそのような他者の介入を必要とする児童が学級に数人～十数人いるなかで、初任者は授業の準備、実施を行い、行事や事務作業、保護者対応、地域との関わりをします。当然ですが、それらは休みなく毎日行わなければなりません。

ベテランの教員でも頭を抱えるような複雑な問題が毎日のように起きても、初任者はじっくり悩む余裕もない中で向き合っていかなければなりません。

和解教員には難題が多く、初任者へのフォローは必須

児童一人ひとりが抱える悩みや課題と向き合いながら業務を行っていくことは、若い教員には難題です。そのため、新卒で社会人経験のないような初任者に対して、ほとんどの学校には初任研修担当がついています。

初任者研修担当それぞれにも担当する学級はありますが、初任者に対して授業や生徒指導を教えてくれます。初任者はまず初任者研修担当に相談をすることで、一人で悩まずにアドバイスや指導を受けることができます。

また、同じ学年の教員や学年主任などにも相談できます。職場内に相談できる人が多くいることで、初任者は安心して学級経営ができる可能性があ高まります。

学級経営はとても難しく簡単ではありませんが、自身の指導や関りが児童にとって少しでも良い影響を与えられることで、教員という仕事に大きなやりがいを持てる人も多いです。

初任者がうつ病になる原因は？うつ病になったときの対応策とは

初任者には初任研修担当がついていて、授業や生徒指導のアドバイスを受けることができますが、精神的に疲弊して休職をしてしまう教員もいます。

ここでは休職に至った教員の事例と初任者がうつ病に陥りやすくなる原因や症状、うつ病になった時にやるべき対応について解説していきます。

うつ病になりやすい人の特徴と症状

20代や30代と若い教員ほどうつ病になりやすい傾向にあります。理由は、初任者は学級経営を始めてすぐにさまざまな問題に直面するためです。どのような教員がうつ病になるほどに精神的に疲弊してしまうのでしょうか。

うつ病になりやすい初任者には以下のような特徴があります。

またうつ病になると以下のような症状が出現します。

人により症状も程度もさまざまですが、当てはまるものが多ければ受診をおすすめします。

【事例紹介】小学校教員の初任者が休職した理由とは

実際に下記の事例があります。

小学校教員を、初任者で休職中です。
既に三ヶ月休職しています。
長くなります、すみません。

もともと子供が好き、困ってる子供を助けたいと思い教員になりました。

それなのに、たった半年で、鬱病になり、現在休職しています。周りの先生方は皆さん良い方で、叱られる時もいつも私のためだと言うことが伝わってきて、恵まれた職場環境だと思いながら働いていました。

しかし、
私の容量の悪さ、言葉の拙さ、精神の弱さ、おそらく適性のなさ、色々な要因でこんな状況になってしまいました。

当然のことですが、子供達の多様性、家庭環境の多様さに戸惑い思い悩んだということは大いにあります。
しかし、自分は子供のためなら頑張れる、困らせてくる子供は、ほんとはすっごく困ってるんだって、大学で勉強したから、それを自分に言い聞かせて、離席する子も、ゴミを投げてくる子も、守りたいと思って働いていました。
実際、そんな子達も愛しかったです。
しかし、休職直前には、イライラして、自分でも驚くような態度で子供に接したことがありました。
反省で悔しくて申し訳なくてたまりませんでした。

周囲の先生には、新任なのに難しいクラスで大変だねと言われましたが、去年は一生懸命学校に来て席に座って勉強をしていた子達です。
お気遣いの言葉さえも、自分の責任に感じられて、子供達が私のせいで悪くみられるのが悲しかったです。

腹痛、吐き気、頭痛、不正出血が続き、恋人に連れられて心療内科に行き、病気と言われました。

三ヶ月考えて、適性の無さから、退職したいと思っています。しかし、校長先生はもう一度考えてほしい、休職期間を伸ばしてでも、考えてほしいと言ってくださっています。本当に優しい方です。

親に相談をすると、
半年しか働いていないのに、仕事のことなんて何も分かってないと思う、もう少し続けてから辞めるかどうか決めたらいいと言われます。

私だって、教員として働くまではそう思っていました。一度決めた仕事を、一年も経たずに辞めちゃうなんて…と。
でも、今はもう、登下校の子供を見るだけで辛いです。あんなに可愛いと思っていたのに。
それから、もう十分分かったんです。半年間本気で子供とぶつかって、自分がいかに弱くて脆いかを。
でも、大学を出してくれた親に申し訳ない気持ちも強くあります。

これから、こどもを可愛いと思って、健康に働ける自信がありません。また、同じように病気を繰り返してしまうと思います。
再びわたしのせいで、年度途中に教師がいきなりいなくなるというアクシデントを子供に経験させたくありません。無責任すぎて消えてしまいたくなります。

私の言動がすべて子供の人格になるというそのことが恐怖で仕方ありません。悲しいです。私は、人を教え導けるほど強くないと気づきました。

この私の退職理由は不十分でしょうか。

初めての社会人経験、初めての退職、不安しかありません。
コロナで大変な時期に、公務員という職についていることは有難いことで、みんなみんな大変なのに、それだけで感謝すべきことだとも思います。
再就職も当分厳しいとも思います。

それでも、辞めたいという思いが拭えません。不安が拭えません。夢に子供が出てきます。三ヶ月経っても毎日出てきます。どうしたらいいんでしょう、分かりません。

何が聞きたいのかもわからなくなってきました。支離滅裂ですみません。
思い悩みすぎる性格と言われます。自覚がありましたが、それを正すことはできません。

何か、言葉をいただけたら嬉しいです。

引用元：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12238000627

今回のようなケースは決して珍しくありません。児童が抱える悩みや問題は机上の勉強以上に複雑で、積極的な関わりを必要とする児童は複数いるため、初任者のキャパシティを超えてしまうことも少なくありません。

初任者にとって大切なことは、生徒指導において自分を過信せずに周囲のフォローを受けながら行うことですが、周りの人を頼らずに頑張ってしまう人も多くいます。真面目で責任感が強い人ほど、自分が頑張らなければいけないと思い一生懸命になりますが、一人の頑張りで解決できる問題は少なく、結果的に疲弊してしまいます。

また、一度学級崩壊をしてしまうと、児童・生徒との信頼関係が破綻してしまっている状況のため、その教員に学級を回復させることは難しくなります。

周囲の人が自分のサインに気づいてくれない、手を差し伸べるほどの余裕が現場にない場合も、休職に追い込まれてしまう可能性があります。

うつ病になってしまった時にやるべき対応

病院を受診しうつ病と診断された後に行うべき対応は以下の通りです。

 

うつ病と診断された時、病気休暇（病休）を取得できます。治療のためにどの程度の期間休む必要があるのかなどを医師と相談しましょう。その際、診断書を必ずもらうようにします。診断書は病休取得の際に必要になります。

診断書をもらった後は管理職と相談します。現在の病状や医師や自分の意見を伝え、いつから、どの位の期間休むのかを相談します。

教員の場合は休職ではなく、病休から先に取得します。初任者は条件付き採用なので病休は取得できますが、休職は取得できません。また、病休中の給料は満額支給のため生活について心配する必要はありません。（ボーナスは減額されます。）

学級や他の教員への影響をいろいろ考えてしまいがちですが、まずは自分の体調を最優先に考えます。うつ病の状態で教壇に立つことはできません。今後、復帰をする可能性を考えても、無理して仕事を続けることは得策ではありません。

病休中は心身をゆっくり休めたほうが良いです。信頼できる上司や医師と相談したり、管理職と復帰後の働き方について相談したりしながら今後についてはじっくり考えます。

年度の途中で教員を辞めることは迷惑？

今後について考える際、病状などを考慮して退職の選択肢を選ぶ人もいます。年度末であれば人事異動が行われるタイミングのため、学校側としても都合がいいことは事実です。しかし、実際に教員を辞めたいと思ったタイミングが年度末であるとは限りません。

退職のタイミングが年度の途中であった場合、自分の体調よりも周囲への影響を気にしてしまい、辞めることを躊躇してしまう人は多いのではないでしょうか。しかし、年度の途中で退職することは可能です。

ここでは年度の途中で退職することで現場にどのような影響があるのか、辞める時期について解説していきます。

年度途中の退職が周囲に与える影響

年度の途中退職で一番影響を受ける人は児童・生徒です。自身が精神疾患と診断された原因が児童・生徒にあったとしても、全ての児童・生徒が原因とは限りません。

児童・生徒の中にはあなたのことを慕っていた子や、授業の内容がわかりやすかった、相性が良かったと感じていた子もいるはずです。途中でクラス担任が変わるということは授業の進行だけではなく、新たな担任との関係性も新たに築いていく必要があります。

上司・同僚への影響もあります。児童・生徒や保護者に対して説明、ケアを行い、管理職はさらに後任のクラス担任の配置や次年度の人員調整を行います。小学校の場合はクラス担任がほとんどの授業を行うため、後任の教員への負担は大きくなります。

また、委員会や行事などで担当がついていた場合は、それらの仕事も他の教員が引き継ぐことになります。

退職を決めてから退職するまでの期間が短いほど、職場への影響は大きくなります。病休中に退職を考えている場合は、早めに上司に相談するようにしましょう。

年度途中で辞めるならいつ？

年度途中で辞めると児童・生徒、保護者、教員への影響があります。その中で周囲への影響が最小限になる退職のタイミングは夏休みです。その次に成績表の作成が終わった時期です。

教員への影響として一番困ることは人員配置と成績表の作成です。10月には教員採用試験の合格発表があるため、その前に退職の意思を伝えることで次年度への影響を最小限にできます。

また、成績表の作成において中学校以降は各教科担当が記載しますが、小学校ではクラス担任がほぼすべての項目を記載します。他の事務作業や行事担当などの業務は代わることができますが、成績表の作成は児童と関わる担任にしか記載することが出来ません。

退職時期が学期始めの場合は後任の教員と児童・生徒が関わる期間が長くなるため、後任者でも記載することが可能となります。しかし、学期始めの退職は人事が決まり学級としての機能が始まった段階のため、管理職や後任者の負担が大きくなります。

成績表作成時期を考慮すると、二学期制であれば9月末と年度末、三学期制であれば夏休み後と年末、年度末のそれぞれ成績表の作成が終わった時期が良いでしょう。

成績表の作成前に退職をする場合は、他の教員が書けない項目については記載を求められる可能性があります。その際は管理職と相談し、職場に行くことが困難の場合は、自宅で記載し学校に郵送するなどの対応をする必要があります。

また、退職する時期と退職の意思を伝える時期は違います。クラス担任の後任と次年度の人事に関わるため、退職の意思は早めに伝えたほうがいいです。

現場への負担がなくなるわけではありませんが、年度の途中で退職することはできます。現場への負担を最小限にするためには夏休みで退職することですが、夏休み以降での退職の場合は、成績表の作成を考慮して管理職と相談して決めたほうが無難です。

【最短で退職】教員を1ヶ月で辞める手続き方法とは

教員が年度の途中で退職する場合、周囲の人への影響を考慮すると夏休みや学期末での退職がいいと解説しましたが、今すぐにでも退職したい人もいると思います。

実際に以下のような悩みを抱えている方もいます。

教員の仕事を辞めたいです。長文失礼します。
20代後半の女性です。匿名で申し訳ありません。
滋賀県の教諭をしています。今年の春から新規採用で、初任者研修中です。
昨年度は滋賀県のA市で常勤講師を一年間していました。昨年も、たくさん辛い事がありましたが、何とか乗り越えて来ました。
春からB市のある学校で勤めているのですが、まだ1ヶ月も経ってないのに、身体も心もボロボロです。
まだ四月ですが、辞めたくて、仕方ありません。
ですが、子ども達のことを思うと、途中で辞めるのは、良くないなと思います。
でも、本当に辛く、放課後毎日泣いてます。慰め、励ましてくださる先生もいらっしゃって、その優しさに応えたいなとも思います。
ある先生が、どうしても辛かったら、休んでも良いんだよと言ってくださいました。
確かに、辞めてしまうより、少し休んで、復帰するほうがまだマシなのかなと思います。

おそらく、今病院に行ったら、鬱か、何かの診断をされると思います。
そこで質問なんですが、こういった場合、休みはとれるものなんでしょうか？
ネットで調べたところ、通常、教員は半年はお給料ありで休めるとありました。
初任者でも、適用されるのでしょうか？
また、無給だとしても、休めますか？
そのあと復帰させてもらえるのでしょうか？
それとも、クビになりますか？
長文となりましたが、
回答よろしくお願いします。
引用元：https://jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/11173337991/

このように今すぐに教員を辞めたい方でも、実際は一カ月で退職することは可能です。

しかし、教員の退職は民間企業のように簡単ではないため、法律についても理解しておく必要があります。

教員が退職するための流れと手続きは以下の通りです。

教員の退職に関する法律とともに教員の退職の流れや手続きについて説明します。

教員の退職に関する法律

多くの教員は地方公務員に該当します。民間企業であれば民法により2週間前までに退職の意思を伝えることで最短で退職することはできますが、教員に民法は適用されません。

教員が退職するためには任命権者からの承認が必要であり、教員にとっての任命権者とは教育委員会の教育委員長に当たります。

第六十一条　職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
引用元：国家公務員法 | e-Gov法令検索

第十一条　公立学校の校長の採用（現に校長の職以外の職に任命されている者を校長の職に任命する場合を含む。）並びに教員の採用（現に教員の職以外の職に任命されている者を教員の職に任命する場合を含む。以下この条において同じ。）及び昇任（採用に該当するものを除く。）は、選考によるものとし、その選考は、大学附置の学校にあつては当該大学の学長が、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園を除く。）にあつてはその校長及び教員の任命権者である教育委員会の教育長が、大学附置の学校以外の公立学校（幼保連携型認定こども園に限る。）にあつてはその校長及び教員の任命権者である地方公共団体の長が行う。
引用元：教育公務員特例法 | e-Gov法令検索

管理職に報告、面談

退職を決めたら管理職（校長）に退職の意思を伝えます。その際に退職理由や退職希望日などを相談します。

退職届の提出

退職届は指定の書式があるため、事務員より渡されるので記入し提出します。また、他の必要書類も記入して提出します。届の提出が遅れると退職手続きが滞ってしまうため早めに提出したほうがいいです。

引継ぎ、書類整理

病休の流れで退職する場合は、学級にはすでに後任がいるため特別な引継ぎはありません。

病休を挟まずに退職する場合は、児童・生徒の情報や、座席表、授業の進行状況などを引き継ぎます。担任が変わってもスムーズに学級経営ができ、児童・生徒が困らないような配慮をしておくといいです。

また、退職時期によっては成績表の作成をする必要があります。特に小学校の教員の場合は児童について理解している教員が自分だけのため、成績表の作成を依頼される場合があります。

辞令交付

公務員は退職時も辞令が交付されます。基本的には直接受け取りますが、郵送でも受け取りは可能です。郵送を希望する場合は、事前に伝えておいたほうがいいです。

教員が退職する際の注意点

退職には以上の手続きが必要になりますが、スムーズにいけば1ヶ月で退職することは可能です。しかし、管理職との話し合いの段階で、復職への環境調整や病休の延長などを理由に引き止めに合う可能性もあります。

自身で退職の交渉をする自信がない場合や、今すぐにでも退職したいという強い意志がある場合、退職の原因が教員関係にあり管理職などと関わりたくない場合などでは退職代行を利用するという方法もあります。

教員を辞めるには、退職代行が一番確実です

入念な退職準備と確固たる意志があり、管理職の引き止めにも臆することなく発言をすることが出来る人は辞めることはできるかもしれません。しかし、全ての教員がそのような行動をできるわけではないでしょう。

教員を辞めるには、労働組合・弁護士の退職代行を利用するのが一番確実な方法です。

退職代行は民間企業での退職で利用するようなイメージがあるかもしれませんが、教員を退職するときも退職代行サービスを利用することはできます。とはいえ労働組合・弁護士以外の民間の退職代行サービスを利用することはおすすめしません。

労働組合・弁護士の退職代行を利用することのメリットは以下の2つです。

代わりに職場と交渉してくれる

民間の退職代行サービスでは退職の意思を職場に伝えることはできますが、職場と交渉をすることはできません。職場との交渉は労働組合や弁護士しか行うことが出来ない行為であり、民間の退職代行サービスでは行うことはできません。

また、教員の退職は国家公務員法・教育公務員特例法に基づいて手続きが行われるため、法律の知識やノウハウが求められます。そのため、民間の退職代行サービスの中にはそもそも教員の退職代行を受け付けていない業者もあります。

教員を最短で退職することが出来る

労働組合・弁護士は法律のプロであり職場との交渉ができるため、上司からの引き止めにも毅然として対応してもらうことが出来ます。そのため、自身で上司と交渉するよりも早くに退職手続きを進めることが出来ます。

既にパワハラを受けている場合や、上司との関係性から身体的・精神的に疲労している状況で退職の交渉をすることはさらにストレスが蓄積されてしまいます。労働組合・弁護士が間に入ることで精神的にも楽な状態で手続きを行うことが出来ます。

教員の退職代行は労働組合一択

自身で退職の手続きを始めるためには法律について理解し、転職準備と併行しながら上司からの強い引き止めにも対応しなければなりません。さらに最短で辞めようと思うとそのハードルは高くなります。

平常業務も行いながら退職手続き、上司の引き止めへの対応を行うことは大変であることは想像に難くないです。特に学校内で過去に強い引き止めにあったケースがあれば、自身の退職を申し出た時も同様になる可能性もとても高いです。

退職代行サービスを利用することで費用面の負担はありますが、迅速で確実に辞めることができる退職方法です。現状、引き止めにあっている場合や、最短で退職したい場合は労働組合の退職代行サービスの利用を検討してみてください。

※弁護士を利用すると費用が非常に高くなります。そのため、裁判を起こさない限りは労働組合の退職代行サービスがおすすめです。
（下記参照）