人手不足が理由で仕事を辞めさせてくれない会社には、退職代行が確実です

常に人手不足が問題となっているような会社では、人手不足以外にも問題を抱えている可能性があります。人手不足な会社で働き続けることが辛いならば、職場に気を使っていつまでも居続ける必要はありません。

人手不足過ぎて辞めたいと言い出せない、辞めさせてもらえない人の多くは、「自分が辞めることで職場に迷惑がかかるのではないか」と少なからず責任を感じてしまっています。しかし、労働者には退職する権利があり、人手不足が解決できていない責任は会社にあります。

退職したい人の中には職場環境や上司の圧力に負けてしまい、いつまでも辞められない人もいます。そのような人は第三者に入ってもらうことでスムーズに退職できるでしょう。

第三者には公平な立場で客観的に状況を確認し、問題を解決してくれる人を選びましょう。自分と同じ立場で愚痴を言い合うだけの人に相談していては、気持ちの整理はついても問題の解決にはなりません。できるだけ上司と対等かそれ以上の立場の人か、専門知識を持った部外者に介入してもらうことをおすすめします。

ここでは、人手不足で仕事が回らない会社の特徴や事例を紹介し、退職するための方法について解説していきます。人手不足で辞めたくても辞められない人はぜひ参考にしてみてください。

なぜ退職拒否される？人手不足の可能性が高い

会社が退職を拒否する理由は職場の人手不足である可能性が高いです。退職を拒否されるケースの中には、上司が自身の評価への影響を懸念することもありますが、人手不足が原因であることが多いでしょう。

従業員が退職することで、会社は新規雇用のために求人・面接を行い、採用後も新人教育をしなければならず、大きなコストがかかります。そして新人が仕事を覚えるまで、現場は各々の負担が増えます。人手不足が深刻な会社程、一人退職者が出るだけでも仕事が回らなくなります。

人員確保にかけるコストや現場の従業員のストレス・不満を考えると、会社としては退職せずに残ってほしいと思い、退職を引き止めるケースがあります。ギリギリの人数で現場を回している場合では、次の人材が育つまではいてほしいと引き止めることもあります。

しかし中には常に人手不足なのに人員確保ができていない会社もあります。そのような会社では、いつまで経っても辞めることができません。特に自分が辞めることで残された従業員に負担がかかることへの罪悪感がある人ほどなかなか辞めることが出来ずに、長期的な引き止めにあうこともあります。

人手不足なのに雇わない？人手不足で仕事が回らない会社の特徴

常に人手不足が問題になっているような会社には、以下のような特徴があります。

日本は少子化が進み、労働人口は年々減少しているため、人手不足といわれている業界や会社は少なくありません。常に人手不足が問題になっているような会社は従業員の不満がたまり、退職者が増加した結果、事業が成立せずに倒産してしまうような会社もあります。

人手不足ならば雇えばいいだけと考えますが、このような会社には人が集まりにくく採用者よりも退職者の方が多くなるため、人手不足の悪循環から抜け出しにくくなります。

それぞれの特徴について解説します。

人手不足の理由①労働環境が悪い

人手不足が問題になっているような会社は労働環境が悪く、長時間労働で休日も少ない会社です。

人手不足の職場は従業員一人にかかる負担が大きくなるため、残業をしなければならず、有給休暇も取りにくくなります。「周りも休まず働いているから自分も働かなくてはいけない」と思い、心身共に疲弊して辞めていく人が多くなります。

過労死ラインといわれている月80時間以上の残業をしているような会社は、労働環境が悪い傾向にあるため注意した方がいいでしょう。

好きな仕事だから、やりがいのある仕事だから労働環境が多少悪くても大丈夫と思う方もいるかもしれません。しかし、プライベートの時間も全くなく休まる暇がない状況が今後数年、数十年続く環境では、いつか身体を壊してしまいます。

同じ業種でも今の労働環境よりいい会社はあります。同じやりがいを得られるならば、労働環境がいい会社で働いた方がいいのではないでしょうか。

人手不足の理由②給料が安い

人手不足の会社は給料が低い傾向があり、中には残業代が出ない会社もあります。

給料は従業員のモチベーションに繋がりやすいため、給料が低く残業代が出ないような会社は従業員の離職率が高く、新規雇用もしにくくなります。同じ仕事内容ならば給料がいい会社に転職したいと思う人は多いのではないのでしょうか。

業種によっては、業界全体で給料が低い傾向のある業界もあります。そのような業界は全体的に人手不足といわれている業界が多いですが、その中でも残業代が出るか出ないかなどの会社によっても待遇に差があることもあります。

人手不足の理由③人間関係が悪い

人手不足の会社は職場の人間関係が悪く、職場の雰囲気も悪くギスギスしています。パワハラやセクハラをする上司がいる会社や、悪口や噂話が蔓延していて、コミュニケーションも取れていないような会社で仕事をするのは精神的にも疲れてしまいます。

自分自身は他人とコミュニケーションをとることができ、良好な関係を築くことができている場合や、一匹狼のように同僚と一線を引いている場合は問題ないかもしれません。

しかし、職場全体の人間関係の悪化は、報連相や十分な意見交換ができていない可能性があります。人間関係の悪化は組織としての機能を低下させてしまう可能性があります。

人間関係に悩んで疲れてしまう人も多いため、人間関係の悪い会社は退職者が増えて、人手不足の会社といえます。

人手不足の理由④常に求人を募集している

慢性的な人手不足の会社ほど、常に求人を募集しています。

求人が集まらない原因として、労働条件が悪く人が集まらないケースと、採用されてもすぐに辞めてしまうケースがあります。

【労働条件が悪く人が集まらないケース】労働条件が悪いと、従業員のストレスも溜まりやすいため離職率が上がります。そのような会社は新人教育をする余裕がなくなり、新人が育つ前に辞めてしまうために人手不足が続いているケースもあります。

【採用されてもすぐに辞めてしまうケース】専門職などの中には給料など労働条件が整っているのに、いつも求人が出ているケースもあります。そのような会社では、専門職への負担が大きくなりすぎてしまい人が離れてしまうケースがあります。

常に求人が出ている会社は、「人手不足を解消するための対策が不十分な会社」ともいえるので注意した方がいいでしょう。

人手不足で正社員を辞めたいのに辞めさせてくれない事例

人手不足を理由に「辞めたい」と思っても、会社が辞めさせてくれない場合があります。ここでは、実際の事例を紹介します。

会社を辞めたいのに辞めさせてくれない。
私は高卒で四月から製造業で働いています。
高校が就職率100%の学校だったので
色々事情があり、進学を諦め、就職に決めました。
しかし学校の求人には製造業しかなく、家から近い今の会社に入社するしかなかったのです。
最初は頑張ろうと思っていたのですが、やっぱり働いてるうちに自分には製造は向いていないと改めて感じました。
周りの人にも、もうちょっと早くしないと周りに迷惑かかると毎日言われるのがストレスにもなっていて、会社に行くのも苦痛で精神的におかしくなり、ご飯も食べれないし夜も眠れない状態だったので今月の8日から仕事に行っていません。
そこでもう辞めようと決意し1度電話しましたが、その時は、それはいま体調が悪いから辞めたいと思ってるだけ、など言われ引き止められました。1回ならまだ分かりますが、２回目電話したときも同じことを言われ、辞めさせてもらえません。
とりあえず１ヶ月か２ヶ月休んでから決めたら？と言われましたが、そのようなことは親も私も望んでいません。退職届を郵送しようとしましたが、不安で送れません。でもほんとにもうあの会社には行きたくなくまだ完全には辞めれてないのに最低だと思いますが、7月にある店のオープニングスタッフを募集していたのでそれに応募し、明後日 面接に行く予定です。
面接では仕事を辞めたと言うつもりですが、ばれないか心配です。
会社が辞めたくても引き止められて辞めれない時どうしたらいいんですか？
そんなに辞めさせてもらえないものなんでしょうか？
引用元：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11174535181

辞めさせてくれない会社について。

新卒で今年の４月から働いています。ブラック企業の気があり生活も困難なので退職届を提出しました。しかしいろいろな理由（営業なので、目標達成してないのに辞めるのは単なる逃げだ等）をつけられて退職届を受理してくれません。

再度提出したところ、会社の規定では退職願を先に出して、会社規定の退職届を退職前日に提出するとのことでした。

どうしても辞めたいので、退職届の効力を調べた上で出したのですが返されてしまった場合どうすればやめられますか？

退職願では届のような提出後２週間で効力が生じるような力はないですよね…。

他の同期も辞めたくても会社に止められているようです。
引用元：https://jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/13131938888/

上記のように、退職届を郵送しても辞めることはできるかどうか、そもそも「退職願」と「退職届」の違いはご存知でしょうか。会社に退職を拒否されても辞めるためには、退職に関する法律などの知識を持っておくといいです。

ここでは「退職願」と「退職届」の違い、退職に関する法律について解説します。

退職願と退職届の違い

「退職願」と「退職届」には以下のような違いがあります。

退職願：会社に対して「会社を辞めたいです」という退職の意思を示す書類

退職届：会社に対して「会社を辞めます」という退職を通告する書類

退職願いは意思表明であり、会社の合意を求める書類とも言えます。事前に上司に退職の相談をしていて会社側がすでに退職を承諾している場合など、退職願の提出は必ずしも求められない可能性はあります。

しかし、退職届は労働者による一方的な契約解消の通知であり、会社の承諾は不要です。退職届は会社が受領した時点で成立し、両者の同意がない限り提出した労働者でも撤回することはできない正式な書類です。

とはいえ、辞めたいからと突然退職届を提出しては会社にも迷惑がかかります。多くの会社は就業規則に「退職する場合は1カ月前に申し出る」などの退職に関する事項が記されているため、事前に確認しておく必要があります。

また、辞表は会社役員が辞意を示す書類であるため、一般の会社員が退職するときは退職届を提出します。

退職に関する法律

退職に関する法律は民法第627条で定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
（引用元：民法第627条１項）

つまり、労働者は2週間前に申し入れをすれば辞めることができるということです。退職届は会社側が受理した時点で効力を持つため、郵送で送ったとしても効力を持ちます。

しかし、会社側に「受け取っていない」といわれてしまうと、新たなトラブルの元になり余計に退職まで時間がかかってしまいます。郵送するときは「内容証明郵便」で郵送するようにしましょう。

人手不足なのに辞めるのは迷惑で非常識？

退職届を提出することで辞めることが出来ることは理解できても、職場の人手不足が深刻化しており自分が辞めることで職場に迷惑がかかってしまうと思い、退職に踏み切れない人も多いのではないのでしょうか。

実際、そのような職場では人が一人辞めるだけで仕事が回らなくなってしまい、残された同僚の負担が増えてしまうことは事実でしょう。しかし、それは決してあなたの責任ではありません。労働環境を整えることや、人員確保はあなたではなく会社の役割であり責任です。

急に辞めることは非常識と考える人もいます。確かに本来は、事前に上司に退職の相談をして手順を踏んで辞める必要があります。しかし、人手不足が理由で上司や会社が退職を拒否することや、パワハラなどの嫌がらせに発展するケースもあるため、退職を強行せざるを得ない人もいるのではないのでしょうか。

給料や労働時間、求人や面接採用をしているのは会社です。あなたが会社の責任者や会社役員など、労働環境や人事に関わる業務についていない限りあなたに責任はありません。

とはいえ人手不足で辞めたくても辞められない人は少なくないでしょう。ここではそのような事例を紹介します。

人が少ない職場を辞めたいが葛藤している事例

自分より前に退職者がいた場合、残された従業員にかかる業務負担の大変さを知っていると、周囲の人の気持ちがわかるため辞めるのが辛いと考える人も多いのではないのでしょうか。

ここでは人手不足で辞めようか葛藤している人たちの事例を紹介します。

人手不足の職場を辞めるのは非常識ですか？残される人のことを考えられない酷い人間ですか？

例えばですが、人が7人いると問題なく仕事できる職場があったとします。1人辞めて6人になると仕
事できなくはないけど少し大変になります。さらに1人辞めて5人になると人が足らなくて12時間以上働かないとならない人が出るかもしれなくなります。

こんな職場で、私が辞めたら5人になるのに、大変になるのを分かってるのに辞めるのは非常識でしょうか？
引用元：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11141235546

人手不足で退職を拒否されることはありえますか？近いうちに退職を考えています。入社した時に「辞める時は1ヶ月前に言って」と言われているので1ヶ月前までには伝える予定です。ですが、以前辞めた先輩は辞めたいと
言ってから1年半ほど引き止められたと言っていました。常に人手不足のような状況なので私も引き止められるのではないかと心配です。

調べたところ「会社側が退職を拒むことはできない」というようなことが書いてありましたが、「人手不足なのに辞めたから、損害賠償を請求する。」と言われた場合、辞めたら損害賠償金を払わなければいけなくなってしまうのでしょうか？

知識がなくてすみません。教えて頂けると助かります。
引用元：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12225587647

退職は労働者の権利であるため、会社の人手不足を心配する必要はありません。何度もいいますが、会社の人手不足を解消するための対策をとることは会社の責任で、あなたの責任ではありません。

また、悪意のある引き止めは違法になる可能性があります。民法では労働者は2週間前に退職の意思を伝えることで退職することができることが記されています。事例のように退職の意思表明をしてから実際の退職まで1年半の時間がかかるなどは違法となる可能性があります。

また、損害賠償を請求すると言われるかもしれないから退職したいと言えないケースもありますが、確かに退職の仕方によっては損害賠償を請求されるケースはあります。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
（引用元：民法628条）

つまり、有期雇用者で労働者の過失があり退職に至るケースでは会社に対して損害賠償責任を負う可能性があります。1年契約のはずが特別な理由無く、一年以内に辞めるケースなどが該当します。

基本的には人手不足を理由に退職することで損害賠償責任を負う必要はありません。法律の観点からも労働者の退職の自由は尊重されているのです。

人手不足で退職しづらい時に取るべき会社への対応、労基への措置

こちらの主張を受け入れないような会社に対しては然るべき対応をとりましょう。

退職の意思を明確に伝えても、パワハラのような威圧的な態度をする上司であれば直接話し合うことは困難でしょう。「周りに迷惑をかけることになる」「損害賠償を請求する」などを言われてしまうと、強気になれない人もいるのではないのでしょうか。

退職したいことが周りに伝わることで話が大きくなることや、「辞めるために余計に時間がかかってしまうのではないか」と心配してしまう人もいるかもしれません。相談相手は慎重に選ぶ必要がありますし、話し合いのできない相手にいつまでも時間を使う方が道のりは長くなってしまうでしょう。

いつまでも引き止めてくる上司、周りに迷惑がかかると責任転嫁してくる上司、不当な損害賠償を請求する会社には以下のような対応をしましょう。

人手不足で退職しづらい時①断固として退職する意思をさらに上の上司に伝える

直属の上司に相談しても引き止められてしまう場合は、さらに上の上司に相談しましょう。退職理由やどのようにひきとめられているのか、どのような対応（態度）をされているのかなどを伝えて相談してみましょう。

会社の仕組みとして、退職の申告後に上司の上司からさらに上司と退職の手続きをとる会社もあります。手順に沿ってさらに上の上司に相談することで退職がスムーズにいく可能性があります。

直属の上司が自身の評価だけを気にして引き止めているケースなどでは、上の上司からは引き止めなく退職できる可能性はあります。

上の上司に相談することで直属の上司との関係が悪化する可能性は大きいですが、すでに退職を引き止められ、威圧的な態度をとられている段階で関係はすでに悪化しています。薄情かもしれませんが、退職してしまえば今後関わることもなくなります。

引き止めや退職の拒否を会社そのものがしていないならば、上の上司に相談することで状況を打破できる可能性はあります。

人手不足で退職しづらい時②退職届を郵送する

退職届を郵送することは違法ではありません。上司とのやり取りができないのであれば内容証明郵便で郵送することで強行突破することは可能です。

重要なことは必ず内容証明郵便で郵送することです。内容証明郵便は「いつ、どのような内容の文書が誰から誰宛に差し出されたのか」を郵便局が証明してくれる郵便です。これにより会社は「退職届はもらっていない」という言い訳ができなくなります。

退職届を郵送することで、退職することはできますが、第三者を通さず一方的な通告になるため、円満退職とはなりません。その後も手続きや有給について会社とのやり取りは自分で行い、また会社に行く機会があるならば、気まずい思いをする可能性があります。

とはいえ退職の意思さえも受け入れてもらえない状況からは、一歩進めることができる方法といえるでしょう。

人手不足で退職しづらい時③労働基準監督署に相談

会社以外の組織に相談することで状況を進展させる方法です。労働基準監督署には労働相談コーナーがあり、具体的な対処法のアドバイスがもらえたり、法律について教えてくれたりします。

残業代の未払いなど状況次第では、労働基準監督署が会社に連絡を入れ指導が入るなど、場合によっては労働基準監督署が動いてくれることもあります。

ただし、労働基準監督署は個人のトラブルすべてに介入してくれるわけではありません。賃金の未払いや長時間労働などの労働環境下にある場合は相談に乗ってくれますが、提示できる証拠がなければ動いてもらえない可能性があります。

労働基準監督署が動いてくれるほどの労働状況ではない場合や、残業未払いなどの証拠がそろっていない状況でも、「労働基準監督署に相談に行く」というワードだけで退職の手続きがスムーズにいく場合もあります。

労働基準監督署は全国に321署あります。悪質な会社は相談してみてください。
全国労働基準監督署の所在案内 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

人手不足で退職の引き延ばしがあるなら、退職代行がおすすめ

人手不足を理由に退職を引き延ばされているならば、第三者に介入してもらうといいでしょう。悪質なケースでは労働基準監督署に相談、申告することで動いてもらえる可能性があります。

しかし、労働基準監督署でも証拠もなく動いてもらうことは難しい可能性があります。確実に動いてもらうためには労働基準監督署に相談に行く前に、証拠集めなどの準備をしておく必要があります。

そのような準備期間もなく、とにかく今すぐ辞めたい！と考える場合には「退職代行サービス」を利用することをおすすめします。

退職代行サービスは、自分に代わって会社に対して退職の意思を伝えてくれます。退職の手続きなどの連絡も退職代行サービスが行ってくれます。スマホで手続きを済ませることができるため、労働基準監督署などに相談をしに行く時間がない人にもおすすめです。

退職代行サービスのメリット・デメリットはそれぞれ2つあります。

それぞれについて、解説していきます。

退職代行サービスのメリット①会社とやり取りする必要がなくなる

自分と会社の間に入って手続きをすることは退職代行サービスの最大のメリットです。自分が話をしても全く取り合ってもらえなかった上司や会社も、第三者が介入することで退職しやすくなります。

また、その後の退職手続きの連絡も自分に代わって行ってくれるため、細かいやり取りも不要になります。退職したいと考える人の中には人間関係に悩んでいる人も少なくないでしょう。

「退職したい」という最初のやり取りすらも、パワハラ上司や職場の空気から伝えることができない人もいるかもしれません。退職代行サービスを利用することで精神的負担がぐっと少なくなります。

退職代行サービスのメリット②スムーズに辞めることができる

退職代行サービスを利用することで、違法な引き延ばしに合うことなくスムーズに辞めることができます。

また、有給消化をすることができれば退職代行サービスを利用し、そのまま退職日まで職場に行かない状況で退職手続きを進めることもできます。つまり実質、即日退職と同じ状況にすることができます。

退職代行サービスでは、今すぐ会社を辞めたい！の思いを叶えることができます。

退職代行サービスのデメリット③費用がかかる

退職代行サービスの利用には当然費用がかかります。退職代行サービスの費用相場は3～5万円で、決して安くはないかもしれません。安いから悪い、高いから良いというわけでもないので、値段だけで業者選びをすることは避けましょう。

退職代行サービスを選ぶポイントとしては、サービスの内容や、実績を確認しておくといいでしょう。もちろん、実際退職に成功した人の口コミなども確認してみてもいいでしょう。

弁護士が行っている退職代行サービスではサービスの内容も充実してきますが、その分値段も高くなります。退職したい理由や悩みなどを事前に整理して、どの業者を利用すべきかよく考えて利用するようにしましょう。

退職代行サービスのデメリット④残業代の請求など交渉もしたい場合は業者選びに注意が必要

退職時に賃金や残業代の未払いを請求したい場合や、公務員などの特殊な職業に就いている場合など、人手不足の理由の他にも退職したい理由がある場合などは一般の退職代行サービスでは対応できないこともあります。

一般的な退職代行サービスでは退職の意思を伝えたり、手続きの連絡をしたりしてくれますが、交渉することはできません。また、公務員も民間企業とは適応される法律も違うため、専門知識を持った弁護士に対応してもらう必要があります。

「退職金や残業代もしっかり支払ってもらいたい！」「公務員だけど退職代行を利用したい！」と考える人は業者選びに注意しましょう。